商工会は、従業員の能力開発や賃金、退職金、社会保険、労働保険など労務に関するご相談にのり、適切なアドバイスをしています。

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労働保険とは、労働者災害補償保険と雇用保険とを総称した保険です。労働保険は強制的な保険ですので、労働者を1人でも雇用する事業主は労働保険に加入しなければなりません。

商工会は、厚生労働大臣の許可をうけた労働保険の事務組合です。事業主の方は、商工会へ事務委託をすれば保険料の申告等事務の手間が省け、また労災保険に加入することができない事業主及び家族従事者も労災保険に加入できるなどの大きなメリットがあります。

常時5人以上の従業員を雇用している会社、工場、商店、事務所などの事業所は、法律によって、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければならないことになります。（強制適用事業所）また、従業員が5人未満の事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の認可をうければ健康保険・厚生年金の適用をうけることができます。

従業員が安心して働けるような明るい職場を作ることは、事業の大小や種類が違っても、およそ事業主のだれもが望んでいることです。また、従業員に魅力のある職場づくりをすることが、人材確保の観点からも重要です。そのためには就業規則において労働時間や賃金をはじめ、人事・服務規律など、従業員の労働条件や待遇の基準をはっきりと定め、労使間に　おいてトラブルが生じないようにしておくことが大切です。
　この数年、わが国の経済社会と雇用情勢にさまざまな変化が進んでおります。労働法の分野でも、改正が相次いでおります。平成11年４月からは労働基準法の改正法が一部を除いて施行され、年次有給休暇の付与日数の増加テンポが早くなり、一方女性の時間外・休日労働、深夜業の規制が解消されました。また、男女雇用機会均等法の改正法も施行されました。こういう時期であるだけに、就業規則の意義はますます高まってきます。
　労働基準法第89条によって常時10人以上の従業員を使用する事業場では、「就業規則」を作ることが義務づけられていますが、上に述べたような就業規則の役割から考えると、従業員10人未満の事業場でも就業規則を作っておくことが望ましいのはいうまでもありません。

◆ モデル就業規則

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