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税務・経理

事業経営にあたり、計数管理が大事なことは経営者の方なら十分にご承知のことと思います。 
 商工会は、事業経営に欠くことのできない記帳を正しく理解し、帳簿の数字に基づく近代経営を推進していただくため、専門の記帳専任職員を配置し、記帳から決算、申告の仕方まで親切に指導します。 
 決算、申告期には、税理士の資格をもった人を専門相談員として招くなどして、無料の税務相談に応じています。 

  記帳機械化  青色申告制度 

県内全ての商工会が実施している記帳機械化を利用すると、総勘定元帳をはじめ、下記のようなデータがオンライン回線を通じて即座に作成され税務上はもちろんのこと、経営に役立つ資料がスピーディに入手できます。

毎月のデータ 決算期のデータ

総勘定元帳
残高試算票
月別実績対比表
工事台帳
製造・完成工事原価内訳表
消費税内訳表
期末整理表

総勘定元帳
清算票貸借対照表損益計算書
製造・完成工事原価報告書
消費税累計表
月別売上グラフ・損益分岐点表
経営分析指標レーダーチャート
所得税青色申告決算書

記帳機械化システムの仕組み
事業所

毎日の取引を一定の様式にもとづいた日計表等に起票するだけ。決められた日に、1か月分の日計表等を登米中央商工会へお持ちください。

商工会

お持ちいただいた日計表等の内容を商工会の端末機に入力し、データを連合会のコンピュータにオンラインで送信し、連合会で処理された経営に役立つ資料をスピーディに入手することができます。

連合会

オンラインで商工会から送られてきたデータをコンピュータによって処理し、各種出力帳票データを商工会に送付します。

 

○商工会では、ネットde記帳サービスを開始しました。詳しくはこちらをご覧ください。年間使用料は33,500円(消費税別途)となっております。

 

 

記帳機械化手数料

前年分の青色申告特別控除前所得金額が・・・

300万円以下  月3,500円

300万円  超  月4,500円

▲上へ
   

毎日の取引をきちんと帳簿につけ、その帳簿に基づいて正確に所得や税額を申告する人のための、税金の面でいろいろな特典が受けられる制度です。

祇朕Э醜霎度の概要

我が国の所得税は、納税者が自ら税法に従って所得と税額を正しく計算し納税するという申告納税制度を採っています。
1年間に生じた所得を正しく計算し申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を記帳し、また、取引に伴い作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。
ところで、一般の記帳より水準の高い記帳をし、その帳簿に基づいて正しい申告をする人については、所得の計算などについて有利な取扱いが受けられる青色申告の制度があります。青色申告をすることができる人は、不動産所得、事業所得、山林所得のある人です。

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新たに青色申告をされる人は、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を所轄の税務署長に提出してください。
なお、その年の1月16日以後に新たに開業した人は、開業の日から2か月以内に申請すればよいことになっています。

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青色申告の記帳は、年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記によることが原則ですが、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳のような帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでもよいことになっています。
これらの帳簿及び書類などは、7年間保存することとされています。書類によっては5年間でよいものもあります。

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特典は40以上ありますがそのうち主なもの5つを説明します。
青色申告特別控除

必要経費とは別に最高65万円までの所得控除ができる。

専従者給与などの
必要経費算入

生計を共にしている配偶者、15歳以上の親族に対する専従者給与は通常全額が必要経費に算入できる。(届出が必要)

欠損金の繰越控除・
繰戻し

事業所得などに損失が出たときは、翌年以降3年間に渡ってその損失を所得から差し引くことができる。(繰越控除)また、前年の所得に対して、純損失部分の税額の還付を受けることができる。(繰戻し)

減価償却の特例

特定の設備において、特別償却や耐用年数の短縮ができる。

各種の引当金や準備金

貸倒引当金や各種準備金が必要経費として認められる。

▲上へ
   

税務や経理についてのご相談は、お気軽に登米中央商工会までお問い合わせください。

  ※ tel:0220-22-3681/fax:0220-22-8553
  ※ メールフォームでのお問い合わせ。
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